2026年4月から
「子ども・子育て支援金制度」が始まります

ポイント1 子ども・子育て支援金制度って何?

子ども・子育て支援金制度とは、危機的なスピードで進行する少子化に歯止めをかけるために創設された、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える社会連帯の理念を基盤にした新しい仕組みです。
令和8年4月分(5月度給与にて支払い)より、従来の保険料とあわせて子ども・子育て支援金のご負担をお願いいたします。皆さまからお預かりした支援金は、子ども・子育て支援納付金として国に納付することになります。

「子ども・子育て支援金」の仕組み

●子ども・子育て支援金は、子ども・子育て世帯向けの給付のみに充てるものであり、従来納めていただいている保険料とは区分された新しい仕組みです。医療費や高齢者支援の拠出金など、健康保険や介護保険の負担に流用することはありません。健康保険組合は、あくまで国に代わって徴収し、全額納付する仕組みとなります。

ポイント2 支援金は何に使われるの?

子ども・子育て支援金が充てられる事業は法律で定められており、以下の目的等で使用されます。

●妊婦のための支援給付

安心して妊娠・出産、子育てできるための支援として、「併走型相談支援」の面談とあわせて、妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に妊娠している子どもの数×5万円が支給されます。

●出生後休業支援給付

雇用保険加入者を対象に、子どもの出生直後の一定期間内に、両親ともに14日以上の育児休業を取った場合、最大28日間、育児休業給付と合わせて手取りの10割相当が支給されます。

出生後休業支援給付の上乗せと社会保険料の免除等で、実質手取り10割相当に!

●育児時短就業給付

雇用保険加入者を対象に、子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の原則10%が支給されます。

ポイント3 いくら負担するの?

子ども・子育て支援金は定額ではなく、標準報酬月額を基礎に、支援金率を掛けて計算されます。
支援金率は2026年度0.23%からスタートし、10年後には0.4%程度に段階的に上がる見込みです。
ただし、国が2028年度に支援納付金の最大規模(1兆円程度)を決めているため、負担額が右肩上がりで増え続けることはないとされています。


支援金率・支援金負担のイメージ
一人当たり負担額のイメージ

詳しくはこども家庭庁「こども未来戦略」加速化プランをご確認ください。

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