「医療費のキホン」その①
医療費の「自己負担割合」を知ろう

日本は「国民皆保険制度」を導入しているため、すべての人（日本に3ヶ月以上滞在すると認められた人）は何らかの公的医療保険（健康保険組合等）に加入しなければなりません。
そして、保険適用の医療を受けた場合、その費用は基本的に「被保険者（医療を受けた患者）」と「加入する公的医療保険（健康保険組合等）」の双方で支払いを負担します。このうち被保険者が負担する金額は、「自己負担割合」によって異なります。自己負担割合は、以下のように年齢等により異なりますので、ご自身が何割を自己負担するか把握しておきましょう。

「医療費のキホン」その②
医療費による家計の圧迫を防ぐ「高額療養費制度」とは

重い病気などで病院に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額になります。その場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される「高額療養費制度」があります。窓口では一旦立替えをしていただきますが、自己負担限度額を超えた分が、「高額療養費」として後日健康保険組合から払い戻されます。

なお、「マイナ保険証」を利用すると、事前の手続きなく医療機関の窓口にて高額療養費制度におけるご自身の限度額を超える支払いが免除され、窓口負担額を抑えることができます。

また、高額療養費制度の自己負担限度額は、以下のように年齢と所得の基準で決められています。

ヤマトグループ健康保険組合では、窓口での医療費の支払い額が自己負担限度額を超えていた場合、健保から自動で高額療養費を支給（払い戻し）します。
（申請は不要です）

高額療養費の支給例

例えば、40歳で年収650万円の方が医療サービスを受けて、医療費が100万円になった場合、自己負担の3割（30万円）をいったん病院の窓口で支払わなければなりません。

しかし、高額療養費制度における自己負担限度額は8万7,430円（＝8万100円＋（100万円－26万7,000円）×１％）のため、超過分の21万2,570円（＝30万円－8万7,430円）が返ってきます。

なお、あらかじめ病院の窓口にマイナ保険証を提示すると、支払い額が自己負担限度額（8万7,430円）までで済みます。

ただし、「差額ベッド代（当人の希望で個室を利用した際にかかる費用）」や「先進医療（厚生労働大臣が定める高度な医療技術）にかかる費用」、「食事代」などは、高額療養制度の対象外となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

「医療費のキホン」その③
「こどもの医療費助成」を正しく理解しよう

こどもが病気やけがで医療機関にかかるとき、「窓口での支払いがないから、こどもの医療費は無料」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。窓口負担が無料もしくは少額な理由は、医療費の7～8割を健康保険組合が負担し、加えて自治体が独自に助成を行っているからです。
しかし、その財源は私たちが払っている保険料や税金です。「支払いがないから」と安易な受診を繰り返すと、結果的に保険料の引き上げや増税という形で、最終的には私たちの家計の負担が増えることになるのです。

こどもの医療費への助成内容は、自治体によって異なります。こどもの年齢によって無償化の範囲を定めたり、一定の年齢以上になると保護者の所得によって助成を制限している例も多いので、お住まいの自治体のルールを確認しておきましょう。

医療費削減のため適正受診にご協力を！

年々増え続ける医療費により、健康保険の財政は非常に厳しい状況です。増加し続ける医療費に少しでも歯止めをかけるため、適正受診のご協力をお願いいたします。
ヤマトグループ健康保険組合としても、医療費の削減に努めるべく保健事業をより積極的に推進してまいります。